この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
クライアントは３０代の男性で，妻との関係がうまくいっておらず，円満調停の申立を検討していました。ところが，突然，妻が小学校２年生と幼稚園年長の子供達を連れて，実家に帰ってしまいました。妻とは連絡がとれず，子供達の安否も分からなくなってしまったことから，クライアントは，どうしていいものか分からず，大変混乱されていました。
解決への流れ
相談後，クライアントは，子供達を取り戻したいと強く希望されていましたので，早急に準備をして，子供の引渡し，子の監護者指定の審判申立と同時に子供の引渡しの保全処分を申し立てました。また，あわせて，子供達との面会交流の調停の申立をしました。子の引渡しや監護者指定の事件では，これまで子供の世話をしてきた母親が優位であり，現状維持が長くなると子供の引渡しが困難になることから，迅速に動きました。クライアントは，子育てに積極的に関わっておられましたし，クライアントの両親の協力が得られるので，父親であっても十分子供達を監護養育できると考えられたので，保全手続では，クライアントこそ監護者にふさわしく，早急に子供達を引き渡すべきと主張しました。
主張すべき点を主張し，クライアントに有利な証拠を全て提出したのですが，家裁調査官の調査の結果，子供達は，母親の実家での生活が安定していること，長年子供達の世話をしてきたのは母親であることから，監護者は母親がふさわしいという調査結果が出されました。この調査結果を受けて，クライアントは，これ以上，子供の引渡しや監護者指定で相手方と争っても，子供達にとってよくないと英断され，監護者を相手方にするとの調停が成立しました。また，相手方は，面会交流について柔軟に対応してくれたので，宿泊を伴う面会交流も実現し，クライアントの納得のいくかたちで面会交流の調停が成立しました。子供の引渡しの事件は，迅速に対応する必要があり，最終的にどこで折り合いをつけるのかについて，クライアントの思いを大事にしながら見極めるていくことが重要になると思います。