この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者様が退職する旨を勤務先に伝えたところ、会社が高圧的な態度を取ってきました。そのため、退職に向けた話し合いが上手くいかず、退職交渉の依頼を弁護士が受けました。
解決への流れ
担当した弁護士は、勤務先に通知を送り、相談者様の退職の意思が変わらないことをハッキリと伝え、就業規則など、退職諸手続に必要な書類を開示するよう強く請求し、勤務先から何か話があれば、弁護士が相談者様の代わりに窓口となる旨をしっかりと伝えました。もともと、相談者様は勤務先から金銭の借り入れがあったため、弁護士に依頼する前は交渉が難航しておりました。しかし、弁護士への依頼後は、退職以外の問題も含め、全て無事に解決することができました。
法律上、退職する際には退職する2週間以上前に退職を勤務先に申し出れば、自由に退職することができます（引継ぎなどを考えれば退職する1か月前には退職の申し入れを行う方が社会マナー的によいとされています）。しかし、雇う側と雇われる側といった力関係から、雇われる側である退職希望者が不利な条件を要求されたり、様々な理由を付けて、そもそも退職すら認められないこともあります。このような場合、弁護士が窓口になって、雇用主と退職の交渉や手続きなどを行います。退職希望者にとっては、法律の専門家が窓口となることにより、雇用主側からの不当な要求を避けることができますし、有給休暇の消化や保険の手続きなど法的に認められている権利を守ることができます。弁護士法人プロテクトスタンスでは、多くの退職トラブルの解決事例があります。退職でお困りの方は、どうぞ安心してご相談ください。