相談者夫は３年前に妻と性格の不一致で離婚した。当事者間の話し合いで、養育費は月額１０万円と決められた。離婚後、キチンと支払い続けていたが、夫は再婚して子どもも産まれたので、生活費の負担が増えて、養育費１０万円の支払いが苦しくなってきた。

相談後、弁護士の職務上請求を行って妻の戸籍謄本を確認したところ、再婚していたこと、再婚相手が子どもと養子縁組していたことが明らかとなった。そこで、夫の代理人に就任し、妻に対して養育費の減額請求を行った。具体的には、養子縁組をした以上、扶養義務を負うべきは再婚相手であるから、養育費の負担は０円であると主張した。妻は当事者間の話し合いでの合意には応じなかったため、養育費の減額を求める調停を申し立てた。調停では夫の主張が認められ、妻は調停に応じなかったため、調停に代わる審判が出され、養育費は調停申立時から０円となった。