弁護士や市民らで構成される「安保法制違憲訴訟の会」は4月20日、昨年9月に成立した安全保障法制が違憲・無効だとして、集団的自衛権行使の差し止めや、国家賠償を求め、4月26日に東京地裁に提訴することを発表した。この日、東京・永田町の参議院議員館で決起集会を開き、安保法案に反対する国会議員や弁護士、原告らが「憲法を守るべき司法の役割を問いたい」と意気込みを語った。

東京地裁の提訴を皮切りに、各地で同様の訴訟を起こす予定。東京地裁の提訴については、差し止め訴訟は約50名、国家賠償請求訴訟は約500名が原告に名を連ねている。訴訟の代理人は600名以上の弁護士が担当する。

差し止め訴訟では、安保法制の中で特に違憲性が顕著だとして、（1）集団的自衛権の行使（存立危機事態における防衛出動）、（2）重要影響事態における後方支援活動、（3）国際平和共同対処事態における協力支援活動の差し止めを求める。

国家賠償請求訴訟では、安保法制の制定によって平和的生存権や人格権などが侵害されたとして、精神的損害に対する慰謝料（原告一人あたり10万円）を求める。

違憲訴訟の会共同代表の伊藤真弁護士は、「安保法制は日本を戦争することができる国に変える法案。主権者である国民の意思によらなければ定めることができない。政権与党が行うのは一種のクーデターだ」と安保法制の成立過程を批判。

訴訟の意図について、「弁護士は憲法を尊重して、擁護する職責がある。その使命を果たして、憲法を守るべき司法の役割を問いたい」「裁判を通じて、安保法制に反対する世論をより強くしたい」と語った。

（弁護士ドットコムニュース）