法務省は11月8日、2023年の司法試験に1781人が合格したと発表した（前年比378人増）。合格率は前年比0.18ポイント減の45.34％（受験者数ベース）だった。

今回から2024年春に修了見込みの法科大学院在学生も受験可能となり、全体の受験者数は前年より846人増えて3928人（出願者4165人）だった。

合格者は男性1257人、女性524人で、女性比率は29.4%で新制度では最高。在学中受験の合格者は637人でこの結果、平均年齢は前年より1.7歳下がって26.6歳。最年長66歳、最年少19歳だった（年齢は2023年12月末現在）。

合格者数を法科大学院別にみると、京都大が188名で最多。慶應義塾大（186人）、東京大（186人）、早稲田大（174人）、一橋大（121人）と続いた。

合格率では、京都大が68.4%でトップ。一橋大（67.2%）、慶應義塾大（60.0%）、東京大（59.0%）、神戸大（48.6%）と続いた。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は327人で、合格率は92.6%だった。

⚫️日弁連、大幅増をどう捉える？

これを受けて、日弁連は小林元治会長の談話を発表。合格者数の大幅増については在学中受験の影響が考えられるとして、今後の推移について「注視していく必要がある」と述べるにとどめた。

合格者に対し、「これから始まる司法修習において一層の研鑽を積み、社会の期待に応える法曹として活躍されることを期待する」とエールをおくった。