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水野泰孝法律事務所

所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-3-12 アージョⅠビル5階

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【不動産会社法務経験／不動産資格多数保有】不動産オーナー、賃借人、管理組合、区分所有者、不動産会社、その他不動産の問題を抱えている方、立場を問わず対応します。

不動産会社の法務経験

不動産会社の法務部門の経験があり、賃貸借、マンション、売買、建築請負など、幅広く不動産に関する案件に関わってきました。
不動産に関する幅広い法律問題に、企業・個人などの立場を問わずに対応します。

不動産資格多数保有

宅建士、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士など、不動産に関する資格を多数保有しています。
不動産に関する問題が起こったときのみならず、問題の予防をお考えの方もぜひご相談ください。

このようなお悩みはご相談ください

不動産の明渡し、賃料に関する問題

不動産の明渡しを　求めたい。／求められている。
賃料の増額を　したい。／請求されている。

不動産売買、仲介に関する問題

売買契約書、重要事項説明書の内容を確認してほしい。
購入した不動産が、重要事項説明の内容と異なっていた。
不動産を売却したが、後から不動産に問題が発生したと言われている。

マンション管理に関する問題

管理費の滞納を解決したい。
マンションで漏水が発生して、費用の負担が問題となっている。

建築工事に関する問題

建築工事を発注したが、建物に不具合が出た。
建築工事を請け負ったが、施主や元請けが工事代金を支払ってくれない。

所有者がわからない不動産に関する問題

近隣の不動産を取得したいが、所有者がわからない。

費用

ご相談

初回のご相談は、30分無料としております。
以降のご相談は、30分5,500円（税込）です。

ご依頼

ご相談後にご依頼をご検討される場合には、弁護士費用や見通しを記載した見積書を作成いたしますので、安心してご相談ください。

お問い合わせいただく前にご確認ください

「Webで問い合わせ」を優先的にご利用ください。
24時間受け付けております。

アクセス

東京メトロ/日比谷線「恵比寿駅」5番出口徒歩4分
JR/山手線・埼京線・湘南新宿ライン「恵比寿駅西口」徒歩6分
東急東横線「代官山駅東口」徒歩4分

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伊藤祥治弁護士の取り扱う分野

不動産・建築

解決事例あり

【不動産会社法務経験｜不動産資格多数保有】建物の明渡し、賃料・管理費の滞納、マンション管理、契約書チェックなどの問題について、ぜひご相談ください。不動産オーナー、賃借人、管理組合、区分所有者、不動産会社など、立場を問わず不動産問題に対応します。

相談料

初回相談：30分まで無料以降：30分ごとに5,500円（税込）

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遺産相続

解決事例あり

【不動産会社法務経験｜宅建士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー等不動産資格保有】特に共有不動産や遺産に収益物件がある方は、ご相談ください。不動産会社での勤務経験も活かし、丁寧に対応いたします。

相談料

初回30分まで無料以降：30分ごとに5,500円（税込）

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企業法務・顧問弁護士

【不動産会社法務経験｜宅建士・マンション管理士等不動産資格保有】不動産会社、建設会社、不動産オーナー、管理組合など不動産に関わる法務を対応します。

相談料

初回相談：30分まで無料以降：30分ごとに5,500円（税込）

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税務訴訟・行政事件

依頼内容

行政事件

交通事故

事件内容

死亡事故

人身事故

争点

後遺障害等級認定

過失割合

慰謝料・損害賠償

離婚・男女問題

原因

不倫・浮気

別居

DV・暴力

生活費を入れない

借金・浪費

飲酒・アルコール中毒

親族関係

請求内容

財産分与

養育費

親権

婚姻費用

慰謝料

離婚請求

離婚回避

面会交流

労働問題

原因

給料・残業代請求

不当解雇

労災認定

債権回収

医療問題

依頼内容

B型肝炎

人物紹介

経験

事業会社勤務経験

資格

不動産鑑定士・宅建

不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。

マンション管理士
宅地建物取引士資格登録
管理業務主任者資格登録
賃貸不動産経営管理士

所属団体・役職

消防庁違反是正事業担当弁護士

南関東（2020.4～2024.3）
慶應義塾大学法学部非常勤講師

行政法演習
東京弁護士会行政法研究部

事務局長
東京弁護士会マンション管理法律研究部
東京弁護士会弁護士業務改革委員会

マンション部会

所属弁護士会

所属弁護士会

東京弁護士会

職歴

住友不動産株式会社

学歴

慶應義塾大学法学部
千葉大学法科大学院

大久保誠弁護士の法律相談一覧

旧法借地権の土地上の建物売却の承諾について

【相談の背景】
旧法の借地権の土地に建物を所有しています。そして、その建物を売却しようとしています。借地権の契約書には、所有権の移転や建物を人に貸す場合、貸主の許可がいると書かれていますが、承諾料等の記載はないです。
貸主は、少し前に不動産会社に代わっており、更地にして売却したいと考えているようです。

【質問1】
この場合で、売却の許可が貸主から得られない場合売却はできないのでしょうか？
相場の承諾料を払って売却できるとすれば、相場はどのように計算することになりますか？

【質問2】
また、賃貸で貸す場合も同じことがしりたいです。

質問１について
地主の承諾が得られない場合、承諾に代わる許可を、裁判所に申し立てることになります。
承諾料の相場は、借地権価格の１０％程度と言われています。

質問２について
借地上の建物を貸すときに、地主の承諾を必要とする特約は、建物の売却とは異なり、法律に基づくものではありません。
地主の承諾が得られない場合には、建物の賃貸借に地主の承諾を不要とする借地条件の変更を、裁判所に申し立てることが考えられます。
借地借家法における更新拒絶について

【相談の背景】
借地借家法における賃貸借契約の更新拒絶について。

【質問1】
借地借家法第26条で

当事者が期間の満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して〜

とありますが、契約期間満了の1年以上前になされた通知は効力を持ちますか。

【質問2】
その時点から再度通知がない場合、期間満了時、その通知は効力を持ちますか。

【質問3】
借地借家法において、満了後借家人が住み続ける場合、賃貸人が遅滞なく意義を申し立てない場合は法定更新になるとのことですが、｢遅滞なく｣とは具体的に何ヶ月を指すことが多いですか。

質問１について
期間満了の１年以上前の通知は、借地借家法２６条１項の通知としては無効となります。

質問２について
再度の通知がなければ、借地借家法２６条１項の通知としては無効のままです。

質問３について
明確な基準はありませんが、期間満了後の最初の賃料について、特に異議を留めることなく、従前のとおりに受領した場合、「遅滞なく異議」を述べていないと判断されることもあります。

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大久保誠弁護士の解決事例一覧

遺産相続分野

相続放棄後に特別縁故者と認められた事例

不動産・建築分野

（賃借人側）建物の老朽化を理由に、立退料をほとんど支払わないで立ち退くことを求められましたが、訴訟の和解で相当額の立退料が支払われました。

不動産・建築分野

（賃借人側）賃料を2.5倍に増額すると請求されましたが、わずかな増額で解決しました。

不動産・建築

変更

【不動産会社法務経験｜不動産資格多数保有】建物の明渡し、賃料・管理費の滞納、マンション管理、契約書チェックなどの問題について、ぜひご相談ください。不動産オーナー、賃借人、管理組合、区分所有者、不動産会社など、立場を問わず不動産問題に対応します。

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします

賃料・家賃交渉

建物明け渡し・立ち退き

借地権

欠陥住宅

土地の境界線

不動産会社での法務経験

不動産会社(デベロッパー)の法務部門の勤務経験があり、建物賃貸借、マンション管理、不動産売買、建築請負など、幅広く不動産に関する案件に関わってきました。
個人の方からのご相談には、不動産会社が考えることを想定できる強みがあり、会社側からのご相談には、不動産業界の内部事情や実務を理解している点に強みがあると考えております。