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プライバシーの考え方

アルシエン

所在地：東京都千代田区霞が関3-6-15 霞ヶ関MHタワーズ2階

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ネット中傷の削除・特定【来所不要・全国対応可能】【国会議事堂前駅より徒歩4分】 Twitter、Google、Instagram、２ちゃんねる、５ちゃんねる、ホスラブその他ブログ等の実績多数！

ネット中傷の【削除】と【特定】

削除の手法

ネット上の記事はリツイート、コピー、スクショなどで容易にコピーでき、拡散していきます。そのため、早めに削除しなければ被害が拡大してしまいます。

削除は、ウェブフォームや通報ボタンから請求できるところもありますが、サイトによっても異なり、裁判で削除を命じられなければ応じないというところも多いです。
特に海外プラットフォーマー（Twitter、Google、Facebook、Instagram、TikTok等）の場合は、その傾向が強く、裁判所がどのようなポイントで削除を認める判断をするかを知っていることが大切です。
弊所では多数の事案を通じてよく知っているため、見通しも含めて回答可能です。

特定の手法とプロバイダ責任制限法

特定には「プロバイダ責任制限法」を活用しますが、以下のとおりいくつかのルートがあります。
①　ＩＰアドレスルート
②　電話番号ルート
③　ＣＰ契約者ルート
④　サーバ契約者ルート

どのサイトにどのような情報があり、相手がどのような対応を取ってくるか、といったノウハウがないと、適切なルート選択と、裁判手続の手法が選択できません。
多数の案件とプロバイダ責任制限法の改正に関与したことから、事案に応じたベストな提案が可能です。

損害賠償請求と刑事告訴

ネット中傷の「犯人」を特定した後は、責任追及をしていくことになります。
多くの案件では、【損害賠償請求】と【刑事告訴】を検討することになり、弊所でも対応しています。

リベンジポルノへの対応

リベンジポルノは好奇の目に晒されてしまい、拡散されてしまうことも少なくありません。
早々に削除していくことが必要であり、そのためのノウハウの蓄積があります。リベンジポルノについての告訴も扱っています。

「意見聴取（照会）」の回答作成

ネット中傷を「書き込んでしまった」場合、開示請求を受けるかもしれません。
開示請求を受けたプロバイダは、書き込んだ者に対して、開示してよいか・開示不可ならその理由についての意見聴取をすることが義務づけられており、そのサポートも行っています。

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清水陽平弁護士の取り扱う分野

インターネット問題

解決事例あり

10年以上ネット上の誹謗中傷記事の削除・特定に取り組んできた弁護士が対応。迅速な初動・豊富な知識量が強み。正当な慰謝料の獲得に尽力します【来所不要・全国対応可】

相談料

メールでの初回相談については基本的には費用はいただいておりません。来所、Web会議でのご相談の場合は、5,500円/30分です。

続きを見る

企業法務・顧問弁護士

【リモート対応可／当日・夜間・土日対応可】【顧問企業50社以上（事務所としては400社以上）】「即レス」を心がけており、企業の迅速な判断をお手伝いします。

相談料

5,000円/30分（税別）＊ご依頼いただいた場合には相談料はかかりません。

続きを見る

犯罪・刑事事件

【刑事告訴の実績多数】【来所不要・全国対応可】ネット上で名誉毀損された、著作権を侵害されたなど被害を受けた場合、警察への申告・被害届・刑事告訴等に対応します。

相談料

5,500円/30分（税込）＊ご依頼いただいた場合には相談料はかかりません。

続きを見る

労働問題

原因

パワハラ・セクハラ

給料・残業代請求

労働条件・人事異動

不当解雇

労災認定

債権回収

借金・債務整理

依頼内容

自己破産

過払い金請求

ヤミ金対応

任意整理

個人再生

離婚・男女問題

原因

不倫・浮気

別居

性格の不一致

DV・暴力

セックスレス

モラハラ

生活費を入れない

借金・浪費

飲酒・アルコール中毒

親族関係

請求内容

財産分与

養育費

親権

婚姻費用

慰謝料

離婚請求

離婚回避

面会交流

不動産・建築

賃貸トラブル

賃料・家賃交渉

建物明け渡し・立ち退き

借地権

売買トラブル

欠陥住宅

任意売却

交通事故

事件内容

死亡事故

物損事故

人身事故

争点

後遺障害等級認定

過失割合

慰謝料・損害賠償

遺産相続

請求内容

遺言

相続放棄

相続人調査

遺産分割

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相続登記・名義変更

成年後見

財産目録・調査

詐欺被害・消費者被害

原因

金融・投資詐欺

訪問販売

ワンクリック詐欺・架空請求

競馬・情報商材詐欺

ぼったくり被害

霊感商法

出会い系詐欺

人物紹介

自己紹介

法律相談 5,500円/30分
削除請求（送信防止措置依頼）　着手金33,000円～、報酬金55,000円～
削除請求（仮処分）　着手金275,000円～
発信者情報開示請求　着手金275,000円～
損害賠償請求（交渉）着手金110,000円～、報酬金別途
損害賠償請求（裁判）着手金220,000円～、報酬金別途
刑事告訴　着手金220,000円～、報酬金（告訴受理時）220,000円～
誹謗中傷対策顧問　110,000円～／月

＊特定のためには，原則的に2回の裁判手続きが必要です。

その他,各種案件を取り扱っております。

ご依頼は、「電話またはメールでのお問い合わせこちら」ボタンからお問合せください。
なお、誹謗中傷対策に関するお問い合わせについては、お電話で相談いただいても、弊所ホームページのフォームへの入力をお願いしており、新規のご相談でお電話に出ることはありません。そのため、以下のURLからお問い合わせください。
https://alcien.jp/practices/p01#form

*借金問題の初回のご相談の相談料は無料です。
*弁護士費用の見積依頼は無料です。
*上記以外は無料での法律相談は受け付けておりません。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

個人 URL

https://alcien.jp/lawyers/shimizu
Xアカウント

https://twitter.com/shimziu_alcien

資格

普通自動車、大型自動二輪免許
全日本スキー連盟（SAJ）級別テスト（通称：バッジテスト）１級
日本ソムリエ協会（JSA) ワインエキスパート、SAKE DIPLOMA
J.S.Aワイン検定ブロンズ・シルバークラス講師

所属団体・役職

2014年 11月

情報ネットワーク法学会　会員
2018年

一般財団法人情報法制研究所(JILIS) 席研究員

所属弁護士会

所属弁護士会

東京弁護士会
弁護士登録年

2007年

職歴

2007年 9月

都内準大手法律事務所勤務
2008年 9月

都内コンサルティング会社勤務
2010年 11月

法律事務所アルシエン開設

学歴

2004年 3月

早稲田大学法学部卒業
2005年 11月

司法試験合格
2007年 9月

弁護士登録

活動履歴

メディア掲載履歴

プレジデント「フェイスブック,ツイッター内でいじめにあったら」

2011年 11月
日本テレビ「スッキリ!!」食べログのやらせ書込みに関する問題点

2012年 1月
日本テレビ「スッキリ!!」インターネット上のやらせ書込みに関する問題点

2012年 1月
弁護士ドットコム「クラウドファンディングの利用にあたって法的に注意すべきこと」

2012年 6月
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」弁護士サバイバル

2012年 6月
弁護士ドットコム「２ちゃんねるによるまとめサイトへの規制は法的な根拠があるか」

2012年 6月
弁護士ドットコム「Ｆａｃｅｂｏｏｋで性的嗜好が流出！？損害賠償請求は可能か」

2012年 8月
弁護士ドットコム「Ｆａｃｅｂｏｏｋで友人をタグ付けした写真を公開する場合にはご注意を」

2012年 8月
ダイヤモンドオンライン「“無法地帯ベンチャー”から身を守れ！労働基準法と就業規則は社員の味方だ」

2012年 8月
経営者通信「「ネット誹謗中傷」と闘う弁護士が対処法を公開」

2013年 1月
日本テレビ [スッキリ！！]　「Twitterなりすまし問題」

2013年 3月
週刊東洋経済「ネット炎上の処方箋」

2013年 3月
朝日新聞「２ちゃんねる創設者不起訴」

コメント掲載

2013年 3月
Lawyer's MAGAZINE vol.33　「事務所探訪」

2013年 5月
毎日新聞　「ネット中傷:投稿者特定、削除…費用３０万円　弁護士闘う」

コメント掲載

2013年 6月
AERA「SNS新リスクの護身術」

2013年 8月
R25　「『ネットの黒歴史』削除法」

2013年 10月
フジテレビ [News Japan] 「「リベンジポルノ」法の限界？」

2013年 10月
女性セブン11月7日号　「男をストーカーにしない別れ方」

http://www.news-postseven.com/archives/20131025_223819.html

2013年 10月
TOKYO FM [TIMELINE]　リベンジポルノ法制化の必要性

2013年 10月
第一法規[会社法務A2Z]　「巻頭鼎談　中小企業によるSNS活用と留意点」

2013年 10月
フジテレビ「Mr.サンデー」　追跡！悪ふざけ投稿ネット炎上

2013年 10月
産経新聞　「リベンジポルノ　「恨み」の拡散、スマホで加速」

コメント掲載

2013年 11月
NHK「おはよう日本」　特集リベンジポルノ

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_1122.html

2013年 11月
BSジャパン「大竹まことの金曜オトナイト」　～「リベンジポルノ」恨みの拡散！スマホで加速

2013年 11月
週刊現代（12月21日号）　「ネットに棲む『煽り屋』という魔物　14歳女子中学生に『飛び降り中継』を強要」

2013年 12月
ねとらぼ　「Twitterでのデマ・中傷は責任なし？ → その気になれば訴えられます　弁護士に聞いた」

2014年 2月
NHK総合大阪　かんさい熱視線ネットの暴走をどう止める～悪意と誤解から身を守れるか～

2014年 2月
東京新聞　「ネット上のデマなぜ拡散」

2014年 3月
週刊SPA!　4/1号（3/25発売）　［2chまとめサイト］儲けのカラクリを暴く

2014年 3月
東京都人権施策推進課　平成26年度人権啓発映像「インターネットと人権－インターネットの利用にもルールとマナーがあります－」

https://www.youtube.com/watch?v=MLDKlkBMbHc

2014年 4月
日本テレビ「ザ!世界仰天ニュース危険な日常2時間SP」

リベンジポルノやネット中傷絡みでスタジオ出演しました。

2014年 4月
東京新聞　「不名誉な過去ネット検索から消せる？ EU司法裁「忘れられる権利」認める」

2014年 5月
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」　「EUの司法裁判所が認めた“忘れられる権利”とは？」

2014年 6月
PRESIDENT　「対グーグル判決で『忘れられる権利』どうなる？」

2014年 6月
テレビ東京　「～裏ネタワイド～ DEEPナイト」

2014年 6月
朝日新聞「ベネッセ子会社を任意聴取警視庁、流出の経緯確認」

2014/7/14　ベネッセが金銭的補償をしないと最初から明言したことについて，「それを言うのは時期尚早では？」という趣旨のコメントが掲載。

2014年 6月
週刊SPA！8／12・19合併号　「SEX生配信］する女たちの論理」

FC2アダルトの配信をすることの違法性についての解説です。

2014年 8月
東京新聞　「『万引犯』公開許される？」

まんだらけの顔写真公開の件。

2014年 8月
J-WAVE TOKYO MORNING RADIO　MORNING VISION 「まんだらけ」の過激警告文」

まんだらけの顔写真公開の件。

2014年 8月
毎日新聞8/13　「万引き顔写真公開中止」

まんだらけの顔写真公開の件。「私刑にあたる」というコメント。

2014年 8月
日経，産経，東京新聞「フェイスブックに開示命令」

共同通信による配信記事です。

2014年 8月
PRESIDENT　「フェイスブックで急増する匿名アカウント」

ソーシャルメディアリスク研究所代表田淵氏から取材いただきました。

2014年 8月
日本テレビ　news every.　「ＦＣ２動画」違法投稿で報酬「大金が入る」

2014年 9月
フジテレビニュースJapan　すき家ワンオペ廃止の影響について

2014年 9月
週刊ダイヤモンド 2014 10/11号「民法大改正知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門」

2014年 10月
日経(夕刊)，東京(夕刊)，毎日その他各紙　「成り済ましで開示命令フェイスブックに東京地裁」

2014年 10月
ＴＯＫＹＯ FM 「クロノス」　Wake Up News 成り済ましでFacebookに開示

2014年 10月
PRESIDENT Online スペシャル　「日本初！ Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍」

ソーシャルメディアリスク研究所代表田淵氏から取材いただきました。

2014年 10月
日本テレビ　news every.　「仕組み・“ＦＣ２動画”カラクリ・米国本社の実態は？」

2014年 11月
フジテレビ　マネースクープ

http://www.fujitv.co.jp/moneyscoop/008.html

2014年 12月
朝日新聞　「リツイートして摘発児童ポルノ以外でも？」

2014年 12月
フジテレビ {とくダネ！}　「勝手にネット上に自分の画像が」

2014年 12月
日本テレビ「ZIP!」　「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」について

どのような場合に著作権法違反になるのか解説した際のコメントが一部使用されました。

2015年 1月
朝日新聞　「未成年の「匿名」、有名無実化　実名などネットで拡散」

2015年 2月
フジテレビ「スーパーニュース」

デジタル万引きの問題性についてコメントしました。

2015年 3月
荻上チキ・Session-22

Daily News Session というコーナーで「リベンジポルノ 1か月余で被害相談110件」というニュースについて，深掘りしました。　http://www.tbsradio.jp/ss954/2015/04/2015042daily-news-session.html

2015年 4月
TBS NEWS２３　「深刻化する”ネットさらし”の実態」

2015年 4月
東京新聞4/15 「検索結果削除、これで十分？——「プライバシー侵害」ヤフー基準」

2015年 4月
PRESIDENT5月4日号　「ヤフー削除基準”便乗”業者にご用心」

2015年 4月
毎日新聞5/14（夕刊）　容疑者画像公開 4割検挙警視庁ツイッター,YouTube活用

コピー転載対策が必要とのコメントが掲載されました

2015年 5月
日経産業新聞5/21 「ネット中傷企業どう対応」

「ビジネスQ&A」というコーナーで特集いただきました。

2015年 5月
5/22(金) BSジャパン「日経プラス10」「ネット上に自分に不都合な情報が―消したい情報どこまで消せる？」

トーク＋というコーナーにゲスト出演しました。

2015年 5月
6/12(金　)荒川強啓デイ・キャッチ！

「阿曽ちゃんの気になる」というコーナーで「他人の無線LANに不正接続タダ乗りで３９歳男を逮捕」というニュースについて，解説しました。

2015年 6月
7/22(水)　フジテレビ　ホンマでっか！？TV 」　＜知らないとヤバい！同じ穴のホンマでっか！？「とんでもない10代」＞

2015年 7月
SYNODOS　「書くのは簡単、消すのは大変――ネットで中傷、どうすれば？清水陽平×スマイリーキクチ」

http://synodos.jp/society/14663/2

2015年 7月
8/8(土) 宮崎日日新聞「SNS成り済まし県内男性被害契約者情報開示を命令」

2015年 8月
リベンジポルノで泣き寝入りしないための「別れ方」　誰もが被害者・加害者になり得る　角間惇一郎×清水陽平

http://mess-y.com/archives/22465

2015年 9月
9/24(木)北海道新聞「消えぬ情報、心に傷　ツイッター「なりすまし」札幌の女性も被害」

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0182814.html

2015年 9月
週刊朝日10/30号　「元少年Aが有料ブロマガ配信配信直後の凍結で騒動に」

2015年 10月
PRESIDENT MOOK 「不倫したい男、離婚したい女が読む本―30分で解決! 弁護士が教えるハッピーな「別れ方」」

p24でリベンジポルノについて解説しています。

2015年 12月
東京新聞「ツイッター中傷やめて　裁判所、開示含め２６件」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015121502000241.html

2015年 12月
1/15(金)　フジテレビ「とくダネ！」

「個人情報を勝手に晒す人」という特集でコメントが使われました。

2016年 1月
2/2(火)　J-CASTニュース「ベッキーLINE「ゲスの妻が流出させた」は本当なのか　根拠なき長谷川豊ブログの「断定調」」

http://www.j-cast.com/2016/02/02257389.html?p=all

2016年 2月
Buzz FeeD「ウェブ魚拓はサービス継続　一部機能削除しただけ」

http://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/gyotaku#.utD4AAY7j

2016年 3月
4日ゴゴスマ - GO GO ! Smile ! -　三鷹ストーカー殺人事件差戻し事件について

2016年 3月
15日ゴゴスマ - GO GO ! Smile ! -　三鷹ストーカー殺人事件差戻し事件（判決）について

2016年 3月
日経新聞(共同通信)　「ネット被害者に重い負担　発信者特定には裁判必要」　

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H39_R00C16A4CR0000/

2016年 4月
日経ヘルスケア5月号「ネット時代の「見えない敵」にも注意　医療・介護経営を守るクレーム＆トラブル対処法」」

ネットで中傷された場合の削除と開示の方法について概略を解説しました。

2016年 5月
18日東京新聞「望まないネットの個人情報忘れられる権利 EU罰則強化日本どうする？」

2016年 5月
24日 The Japan Times 「Anti-stalking law under fire after stabbing of Japanese idol singer」

http://www.japantimes.co.jp/news/2016/05/23/national/crime-legal/anti-stalking-law-fire-stabbing-japanese-idol-singer/#.V0OsJPmyNBe

2016年 5月
Web Designing 2016年 8月号「少ない予算でもSNSマーケティングで勝つ方法」

「SNS発の『炎上』を防ぐ基本原則」

2016年 6月
NHK News Up 「熊本地震のデマ“リツイート”は罪になる？」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603661000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=News%20Up

2016年 7月
週刊SPA! 10/4号「個人間融資で急増する『裸ローン』って何だ？」

リベンジポルノ等に当たるかを解説

2016年 9月
しんきん経営情報11月号（ダイヤモンド社）　「弁護士が教える一問一答ネットトラブル解決法」

2016年 10月
法苑180号「ネット上の権利侵害の回復のこれまでと現在」

2017年 1月
MRT宮崎放送「報道ＬＩＶＥトコトン」”ＳＮＳなりすまし被害の実態”

2017年 1月
MCメディカ出版合同企画「ナースが知っておくべきSNSトラブル予防法」

2017年 1月
BuzzFeed 「Googleの検索結果削除、最高裁が初判断　弁護士たちの評価は？」

https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/google-results-privacy-saikousai-20170201?utm_term=.cbR8Z9P78#.hlDLQYGlL

2017年 2月
2/2(木) AbemaPrime（アベマプライム）

最決H29.1.31（検索エンジンに対する削除請求）について

2017年 2月
日経ヘルスケア３月号　「診療所経営駆け込み寺」　クチコミサイトに診療所の悪評どう取り下げてもらえばいい？

2017年 3月
週刊SPA! 3/21･28号「裏アカウント丸秘調査」

2017年 3月
週刊女性4/18号　「日常生活でやりがちだけど、一歩間違えばレッドカードです！」

2017年 4月
月刊弁護士ドットコム「検索エンジンをめぐる最高裁決定と弁護士実務」

2017年 4月
5/11付け読売新聞夕刊「カラオケ動画投稿ダメ…メーカーの権利侵害判決」

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170511-OYT1T50088.html

2017年 5月
8/22東京新聞「フェイクニュース規制と民主主義」

2017年 8月
フジテレビ「めざましテレビ」

チケット詐欺で徳島の21歳の女性が誤認逮捕された件についてのコメント

2017年 9月

講演・セミナー

〜08年10月東海大学法科大学院アカデミック・アドバイザー講師

2007年 10月
東京弁護士会講演「2ちゃんねる案件等の具体的解決方法」

2009年 12月
東京弁護士会消費者委員会講演「最新インターネット消費者被害」(2ちゃんねる案件、ドロップシッピング詐欺)

2010年 2月
レジリエンス協議会講演「クライシス時のコミュニケーションに備えて」

2011年 2月
ネット上の風評被害から自社を守るために1

2011年 11月
ネット上の風評被害から自社を守るために2

2011年 12月
東京弁護士会春季研修講座「ネット中傷への対処法」

2012年 4月
金融財務研究会「ネット中傷への企業対応」

2013年 7月
エルテス・UBIC共催リスク管理支援セミナー「WEB 危機管理対応の実務危機管理対応の実務」

2013年 7月
景品表示法（不当な表示）について

2013年 7月
金融財務研究会「ネット中傷への企業対応」

2013年 8月
UBIC共催危機管理支援セミナー「不正・不祥事の社内調査から広報コミュニケーション対応まで」

2013年 9月
NRAフォーラム2013　【パネルディスカッション】アルバイト・従業員の炎上については、企業はどこまで責任を負うべきか

中村伊知哉慶應義塾大学教授、経産省、総務省の方とともにパネルディスカッションを行いました。

2013年 10月
都内某社社内セミナー　SNS利用の注意点（やってはいけないこと）

2014年 3月
東京弁護士会多摩支部　「ネット中傷への対象法」

2014年 3月
ブレインコンサルティング・セミナー　「ネット中傷とＳＮＳトラブルへの対処法」

2014年 6月
schoo WEB-campus ニュースで法律を考える！第２回「ネットのルール」

https://schoo.jp/class/1207

2014年 8月
金融財務研究会「ネット中傷・炎上への企業対応」

炎上対応についての内容を以前より強化しました

2014年 10月
ネット中傷への対処法

東京弁護士会法友会若手勉強会講師

2015年 7月
日経デジタルマーケティング主催「企業をネットトラブルから守る【誹謗中傷】【ネット炎上】【情報漏洩】対策集中セミナー」

http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/semi_20150902/

2015年 9月
レジリエンス協会定例会　「情報漏洩、発生したらどうする」

2015年 9月
金融財務研究会「企業のためのネット中傷・炎上対応マニュアル」

2015年 9月
電子情報法学会　ログイン型投稿の法的問題

2015年 11月
共同PR（株）主催　「ソーシャルリスク対応セミナー」

2015年 12月
工業技術会(株)主催「企業のための誹謗中傷・炎上・風評被害対策」

2015年 12月
(株)サイエンスフォーラム主催「変わる消費者の意識と行動 -食品企業のSNS対応と難クレーム処理-」

この2コマ目に，「事例に学ぶ、食品業界のネット炎上対策」という内容を担当しました。　http://www.science-forum.co.jp/seminar/print/2016/91602.pdf

2016年 1月
第二東京弁護士会電子情報・ネットワーク法研究会「プロバイダ責任制限法重要判例解説」

2016年 8月
東京弁護士会公正会「ネット中傷への対処法」

2016年 9月
札幌弁護士会消費者問題実務研究会「ネット中傷への対処法」

2016年 10月
ＰＲ総研「炎上（ソーシャルリスク）対応セミナー」

2017年 1月
第二東京弁護士会インターネット・広告部会「インターネット上の記事・書き込み削除の初歩」

2017年 5月
第二東京弁護士会基礎一般研修「インターネット上の誹謗中傷対策」

2017年 5月
近畿大学人権講演会「インターネット上の人権問題」

2017年 6月
テックデザイン　「事例に見るネット炎上対応」

2017年 7月
経済広報センター「ソーシャルメディア時代の危機対応」

2017年 7月

著書・論文

貸し手責任(レンダーライアビリティ)について(ファイナンシャルコンプライアンス)

2008年 1月
業態別に見る金商法上の影響とその要点(ファイナンシャルコンプライアンス)

2008年 2月
経営不振先への経営指導と優越的地位の濫用(ファイナンシャルコンプライアンス)

2008年 5月
辰巳法律研究所「えんしゅう本」憲法

2008年 7月
辰巳法律研究所「えんしゅう本」民事訴訟法

2008年 7月
辰巳法律研究所「えんしゅう本」商法

2008年 7月
辰巳法律研究所「えんしゅう本」刑法(共著)

2008年 7月
ホームページ担当者が知らないと困るネットショップ法務と手続きの常識(共著)

2009年 2月
リスクマネジメントTODAY No.78　「ネット中傷・炎上への法的対応」

2013年 4月
法律新聞　「専門性を標榜すること」

2013年 9月
仕事とパソコン「ネット誹謗中傷されたときに会社がやるべき緊急対策」

2013年 10月
経理WOMAN No.241　「社員のSNS利用で会社が被害を被らないための対策集」

2013年 12月
弁護士独立のすすめ（第一法規）共著

2013年 2月
ガイドブック民事保全の実務（創耕舎）　編著

2014年 2月
リベンジポルノの削除と処罰――法規制の現状と新法の方向性

http://synodos.jp/society/8056

2014年 5月
会社法務A2Z （第一法規）　“今どき”の従業員教育を考える”「SNSに関する従業員教育」

2015年 3月
早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会 LAW AND PRACTICE 第9号　「インターネット上における権利侵害の問題」

2015年 5月
サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル（弘文堂）

http://www.amazon.co.jp/dp/4335356439/

2015年 6月
ＪＡ金融法務コンプライアンス講座「名誉毀損罪の基礎知識」

2016年 2月
ビジネス法務５月号　「会社をネット炎上から守る！　～二次被害を招かない不祥事発生時の対応～」

2016年 3月
会社法務A2Z （第一法規）4月号　「企業におけるSNS対応の留意点」

2016年 4月
最新プロバイダ責任制限法判例集（LABO、共著）

2016年 7月
サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル第2版（弘文堂）

2016年 12月
ケース・スタディネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-（新日本法規、共著）

2017年 1月
企業を守るネット炎上対応の実務（学陽書房）

2017年 1月
会社法務A2Z （第一法規）3月号　「SNSに関する雇用管理問題」

2017年 3月
中学生のためのネット安全Guidbook　（法律監修）

一部ページの執筆及びp17～64の法律監修。

2017年 7月

大久保誠弁護士の法律相談一覧

児童ポルノ法について。で合っていますか?

この前から児童ポルノ法について、閲覧しただけでも罪になるのか？と質問をした者です。
私は強迫性障害で何度質問して答を見ても不安で仕方ないのです。
ネットをしていて画像サイトを見ていると児童ポルノにあたいするような画像やリンクを見るたび不安になります。
そこで私なりに調べてみたのてす。
児童ポルノ法は提供、製造、提供目的所持をすると罰せられる。
現法律では自己の満足のためのダウンロード、保存、所持は罪にはならない。
京都や奈良では単純所持を禁止だが、単純所持をしていて警察にわかった場合、破棄命令に応じれば罪には問われない(提供や販売目的でなければ)
DVD所持で逮捕になった例は１３歳未満のものを有償で所持していたから。
で合っていますか？
ダウンロードも保存も所持をしていない閲覧しただけの私は安心していいでしょうか？
ネットをしていると故意でないのにそういう画像に遭遇することが多大あるので、不安で仕方ないです。
こんな私はネットじたいを辞めるべきでしょうか。

基本的にご理解のとおりで問題ないかと思います。
ネットをやめるということではなく，きちんとルールを学んでその通りにすれば問題ないのではないでしょうか。
何かの犯罪にふれるのでしょーか？

私は有料の動画サイトに入会し、よく動画をダウンロードしています。（月額有料会員です。）

そこには期間限定で期間が過ぎると公開が終了してしまう動画があります。

先日、公開されている動画のダウンロードページのURLの末尾の数字の書き換えたところ公開が終了しているはずの動画がダウンロードできました。

またその後もいくつかその方法でダウンロードしたのですが、これは違法なのか？という疑問が湧いたのでネットで検索したのですが納得できる答えが見つかりませんでした。

そこで質問です。
この行為はなにかの犯罪に触れるのでしょーか？

回答お願いします。

特にパスワードの入力を求められている訳ではなかったのであれば，URLを直打ちしてアクセスしたとしても，その動画は公開されていたものといえます。したがって，犯罪行為ということはありません。

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大久保誠弁護士の解決事例一覧

インターネット問題分野

誹謗中傷を削除するとともに、書き込んだ人物を特定した事例

インターネット問題

変更

10年以上ネット上の誹謗中傷記事の削除・特定に取り組んできた弁護士が対応。迅速な初動・豊富な知識量が強み。正当な慰謝料の獲得に尽力します【来所不要・全国対応可】

インターネット問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします

削除請求

発信者開示請求

損害賠償請求

刑事告訴

特徴

Twitter、Facebook、Instagramの中傷者を日本で初めて特定した弁護士
「ネット中傷・炎上」に10年以上取り組み解決実績多数
新聞・雑誌・テレビなどメディアでのコメント多数
プロバイダ責任制限法の改正に関与
迅速な初動対応と豊富な知識量
ご連絡には“即レス”がモットー

ご相談例

Twitterや２ちゃんねるで繰り返し中傷されているため相手を特定したい。
Googleマップに同業他社からと思われる星1と口コミ評価を受けたので削除・特定をしたい。
Instagramでなりすましをされているので特定したい。
逮捕報道が拡散されて困っている。
ネットストーカーされて困っている。
リベンジポルノをされてしまった。
炎上した場合の対策を検討したい。

お問い合わせ

以下の内容を記載して、メールにてお問い合せください。原則として24時間以内にご返信します。

問題としているURL（アカウントではなく個別の投稿）
問題と考えている理由
事実無根といえる箇所
背景事情

中傷記事への基本対応は【削除】と【特定】

削除の手法

ネット上の記事は、リツイート、コピー、スクショなどで容易にコピーでき、拡散していきます。そのため、早く削除しなければ被害が拡大してしまいます。

ウェブフォームや通報ボタンから請求できるところもありますが、裁判所で削除を命じられなければ応じないところも多く、特に海外プラットフォーマー（Twitter、Google、Facebook、Instagram、TikTok等）の場合は、その傾向が強いです。

裁判所がどのようなポイントで削除を認める判断をするか、多数の事案を通じてよく知っているため、見通しも含めて回答可能です。

特定の手法とプロバイダ責任制限法

特定には「プロバイダ責任制限法」を活用しますが、複数の開示ルートがあります。どのサイトにどのような情報があり、相手がどのような対応を取ってくるかといったノウハウがないと、適切なルート選択、裁判手続の選択が難しいのが実際です。

多数の案件に携わり、プロバイダ責任制限法の改正にも関与したことから、事案に応じたベストな提案が可能です。

損害賠償請求と刑事告訴

「犯人」を特定した後、【損害賠償請求】と【刑事告訴】にて責任追及します。

損害賠償請求は、慰謝料のほか特定にかかった費用の賠償が一定程度認められます。これを日本で最初に認めさせたのは、私が代理人を務めていた事件です（東京地裁平成24年1月31日判決）。

告訴事件も多数扱っており、経験とノウハウがあります。

インターネット問題では、特に「慰謝料の安さ」に問題を感じています。中傷記事によって精神的に追い詰められることがあるにもかかわらず、慰謝料が安すぎるのが実態です。お金で解決できることばかりではありませんが、被害に対して正当な慰謝料を取れるよう、尽力してまいります。

ネット中傷を「書き込んでしまった」場合

中傷記事を「書き込んでしまった」場合、プロバイダから開示してよいか、開示不可ならその理由についての意見聴取が行われます。開示されたくないと考える場合は、「権利侵害とはいえない」理由を回答していく必要があります。

当事務所では、豊富な開示請求のノウハウがある反面、どのようなものが権利侵害とはいえないかも把握しておりますので、適切な対応が可能です。

初回相談は基本的に無料です。お早めにご相談ください。

【リモート対応可／当日・夜間・土日対応可】【顧問企業50社以上（事務所としては400社以上）】「即レス」を心がけており、企業の迅速な判断をお手伝いします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします

M&A・事業承継

倒産・事業再生

人事・労務

医療・ヘルスケア

金融

環境・エネルギー

飲食・FC関連

エンタテインメント

IT・通信

人材・教育

運送・貿易

製造・販売

不動産・建設

4つの特徴

① 当日・夜間・土日対応が可能

顧問契約をいただいている先に対してのみ、当日・夜間・土日の対応を提供しています。

急いで対応することが必要な問題が発生した場合でも、安心して相談をいただくことが可能です。

② 対応（返信等）の早さ

顧問先からの相談は、チャット、メール、電話、各種Web会議ツール等適宜な方法を用いて、いつでもしていただくことが可能です。回答は、どんなに遅くても一両日中にお返しいたします。

③ 対応案件の広さ

多数の企業顧問をつとめており、企業内で頻繁に生じる労務・労働問題をはじめ、契約書チェック、各種トラブル対応等について日々扱っています。

④ 士業・企業をご紹介可能

プロジェクト推進のために他士業（税理士や司法書士など）や、他企業の力を借りたいこともあると思います。当職には50社以上の顧問先があり、また事務所全体として400社以上の顧問先があるほか、他士業との連携もあるため、必要に応じてそのプロジェクトに適任な方をご紹介できます。

顧問を依頼するメリット

● 気軽に相談ができる

顧問の一番大きなメリットは、“ちょっと気になったこと”でも気軽に相談できる点です。できないこと、リスクがあることは、そのことを明確に指摘できるため、調査のための時間を節約することにもつながります。

● 社員を雇用するより圧倒的に安い

法律が分かる社員を雇用するなら、給与、各種手当のほか社会保険料の負担なども必要になり一定の費用がかかります。顧問料はそれよりも安い金額であり、場合によっては、社長が1回の飲食で使う金額よりも安価かもしれません。

● 土日でも対応可能

社員の場合、土日は基本的に休みだと思いますが、顧問先からの相談には土日でも対応しているため、“今すぐ”という需要に応えることができます。

費用

月額：6万6,000円～（税込）

＊法律相談、簡易な書類作成、簡易な交渉等が含まれます。

顧問料に含まれないもの

契約書（簡易なものを除く。）、利用規約等を一から作成するもの。
英文契約書等飜訳が必要になる書面の作成又は検討を行うこと。
就業規則、労働協約等を一から作成するもの。
紛争の相手方との直接交渉（ごく簡易なものを除く。）。
調査自体に多大な費用又は時間がかかる調査。
訴訟書類の作成業務。
訴訟代理業務。

事務所のご案内

アクセス

丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅　3出口より徒歩4分
銀座線、南北線「溜池山王」駅　8出口・9出口より徒歩5分
銀座線「虎ノ門」駅　5出口・6出口より徒歩5分
千代田線「霞ヶ関」駅　A13出口より徒歩7分

※ 近隣に駐車場あり。

ホームページ

https://alcien.jp/lawyers/shimizu

【刑事告訴の実績多数】【来所不要・全国対応可】ネット上で名誉毀損された、著作権を侵害されたなど被害を受けた場合、警察への申告・被害届・刑事告訴等に対応します。

犯罪・刑事事件の詳細分野

このようなご相談にお応えします

児童買春・児童ポルノ

詐欺

痴漢

盗撮

不同意性交(強姦)・わいせつ

暴行・傷害

窃盗・万引き

強盗

横領

交通犯罪

覚醒剤・大麻・麻薬

警察の適切な窓口への被害相談が必要

刑法に抵触する違法な行為か

被害を受けたと感じた場合でも、それが刑法に抵触する違法なものでなければ、警察は動くことができません。

不快に感じることでも全て違法行為になるわけではないため、まずは刑法に抵触する行為なのかどうか、弁護士にご相談ください。

窓口選択の重要性

刑法に抵触し得る行為があり、警察に相談に行っても、適切な窓口で相談をしなければ、相談があったという記録を残されるだけで、その先に進展しません。

警察では、犯罪の種類によって対応する課が決まっているため、適切な課で相談を受けてもらえるよう動く必要があります。どの窓口へ相談すべきか、弁護士にご相談ください。

当事務所に依頼するメリット

① 豊富なノウハウ

当事務所では、刑事告訴に関する多数の取り扱いがあり、犯罪類型に応じて、警察に対してどのような観点から説明をすれば、あるいは、どのような資料を揃えて相談に行けば、事件として受理してもらえるかを把握しています。

② 警察に事件として扱ってもらいやすくなる

事件相談を受ける警察の立場からすれば、事前の説明や前提知識がない中で話を聞くことになります。被害者は、被害の中心にいるため多くの事情を把握していて、それを説明しようとしてしまいがちですが、それでは警察は事件のポイントを理解できません。

弁護士は、その間に立ち、事件の前提知識となるものは何か、事件のポイントは何か、なぜ刑法に抵触といえるのか、といったことを整理して書面や証拠としてまとめていくことができます。

この情報整理があることで、警察が事案への理解を深め、事件として扱ってもらいやすくなります。

③ 遠方でもご依頼が可能

刑事告訴は、基本的には管轄警察署にする必要があり、管轄警察署は被害者の住所地を管轄する警察となるのが原則です。

そのため、遠方の方は依頼がしにくいところではあるものの、近時は、郵送や電話での対応も一定程度対応してくれるようになっており、遠方である場合は、直接の警察署訪問が要求されない事案も増えています。また、被害者の住所地以外でも管轄となる場合があります。

遠方だからといって依頼を受けられないわけではないため、まずは一度ご相談ください。

費用

着手金22万円～（税込）、報酬金22万円～（税込）

＊出張が必要になる場合、別途日当（5万5,000円（税込））がかかる場合があります。

事務所のご案内

アクセス

丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅　3出口より徒歩4分
銀座線、南北線「溜池山王」駅　8出口・9出口より徒歩5分
銀座線「虎ノ門」駅　5出口・6出口より徒歩5分
千代田線「霞ヶ関」駅　A13出口より徒歩7分

※ 近隣に駐車場あり。

ホームページ

https://alcien.jp/lawyers/shimizu

インターネット問題

変更

インターネット問題の解決事例

削除請求

発信者開示請求

損害賠償請求

依頼主 30代男性

誹謗中傷を削除するとともに、書き込んだ人物を特定した事例

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削除請求

発信者開示請求

損害賠償請求

依頼主 30代男性

誹謗中傷を削除するとともに、書き込んだ人物を特定した事例

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削除請求

発信者開示請求

損害賠償請求

依頼主 30代男性

誹謗中傷を削除するとともに、書き込んだ人物を特定した事例

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インターネット問題

変更

インターネット問題の料金

相談料

メールでの初回相談については基本的には費用はいただいておりません。来所、Web会議でのご相談の場合は、5,500円/30分です。

着手金

【削除請求】裁判を用いない手続きの場合　　33,000円～/１URL（税込）裁判手続の場合（相手方が国内事業者）　　　 275,000円～（税込）（相手方が外国事業者）　　　 38,5000円～（税込）【開示請求】裁判を用いない手続きの場合　　33,000円～/１URL（税込）（相手方が国内事業者）　　　 275,000円～（税込）（相手方が外国事業者）　　　 38,5000円～（税込）（提供命令の利用）　　　　　11,0000円（税込）／1プロバイダ【意見照会への回答書作成】 88,000円～（税込）【損害賠償請求】裁判を用いない手続きの場合　　165,000円～（税込）裁判手続の場合　　　 275,000円～（税込）【刑事告訴】 220,000円～（税込）

成功報酬

【削除請求】裁判を用いない手続きの場合　　55,000円～/１URL（税込）裁判手続の場合　　　　　　　報酬金は設定していません。【開示請求】裁判を用いない手続きの場合　　55,000円～/１URL（税込）裁判手続の場合　　　報酬金は設定していません。【意見照会への回答書作成】報酬金は設定していません。【損害賠償請求】回収額について、以下の基準に基づいて算出される額 300万円まで　　　　　　　　　17.6%（税込） 300万～3,000万円以下　　　　 11%+198,000円（税込） 3,000万円以上　　　　　　　　6.6%+1,391,000円（税込）【刑事告訴】 220,000円～（税込）

日当等

半日　33,000円（税込）１日　55,000円（税込）＊遠方に出張等する必要がある場合、裁判で尋問が必要な場合等に発生。あまり発生することはないと思われます。

補足説明

対象URLの数によって費用は変動しますので、まずは対象を明確にしていただいた上で、お問い合わせいただければと思います。なお、お電話でお問い合わせいただいた場合でも、原則的には弊所ウェブフォームから入力いただくご案内をいたしますのでご了承ください。ご入力いただいた後は、遅くても一両日中には返信するよう心がけております。

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個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料

5,000円/30分（税別）＊ご依頼いただいた場合には相談料はかかりません。

備考欄

顧問料5万円/月～（税別）ただし、相談量が少ない場合には3万円/月（税別）にする場合もあります。

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個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

犯罪・刑事事件の料金

相談料

5,500円/30分（税込）＊ご依頼いただいた場合には相談料はかかりません。

着手金

22万円～（税込み）

報酬金

22万円～（税込み）

備考欄

案件の内容によって一定程度柔軟に対応いたします。

続きを見る

個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

東京都千代田区霞が関3-6-15 霞ヶ関MHタワーズ2階

最寄駅

●東京メトロ・丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅　3出口より徒歩4分・銀座線、南北線「溜池山王」駅　8出口・9出口より徒歩6分・千代田線「霞ヶ関」駅　A13出口より徒歩6分・銀座線「虎ノ門」駅　5出口・6出口より徒歩6分

事務所HP

https://alcien.jp/lawyers/shimizu

交通アクセス

駐車場近く

設備

完全個室で相談

清水陽平弁護士へ問い合わせ

受付時間

平日 00:00 - 24:00 土日祝 00:00 - 24:00

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なし

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清水 陽平 弁護士

ネット中傷の削除・特定【来所不要・全国対応可能】 【国会議事堂前駅より徒歩4分】 Twitter、Google、Instagram、２ちゃんねる、５ちゃんねる、ホスラブその他ブログ等の実績多数！

ネット中傷の【削除】と【特定】

削除の手法

特定の手法とプロバイダ責任制限法

損害賠償請求と刑事告訴

リベンジポルノへの対応

「意見聴取（照会）」の回答作成

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人物紹介

人物紹介

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所属団体・役職

所属弁護士会

職歴

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活動履歴

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講演・セミナー

著書・論文

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

児童ポルノ法について。で合っていますか?

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中傷記事への基本対応は【削除】と【特定】

削除の手法

特定の手法とプロバイダ責任制限法

損害賠償請求と刑事告訴

ネット中傷を「書き込んでしまった」場合

【リモート対応可／当日・夜間・土日対応可】【顧問企業50社以上（事務所としては400社以上）】「即レス」を心がけており、企業の迅速な判断をお手伝いします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

4つの特徴

① 当日・夜間・土日対応が可能

② 対応（返信等）の早さ

③ 対応案件の広さ

④ 士業・企業をご紹介可能

顧問を依頼するメリット

● 気軽に相談ができる

● 社員を雇用するより圧倒的に安い

● 土日でも対応可能

費用

月額：6万6,000円～（税込）

顧問料に含まれないもの

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警察の適切な窓口への被害相談が必要

刑法に抵触する違法な行為か

窓口選択の重要性

当事務所に依頼するメリット

① 豊富なノウハウ

② 警察に事件として扱ってもらいやすくなる

③ 遠方でもご依頼が可能

費用

着手金22万円～（税込）、報酬金22万円～（税込）

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