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「一方的に契約解除された」出版社訴えたフリー編集者の請求棄却、公取委が「下請法違反のおそれ」と指導も…東京地裁

書籍制作の請負契約を一方的に解除されたとして、フリーランス編集者の40代男性が、出版社の宝島社を相手取り、約380万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(久屋愛理裁判官)は9月9日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。

裁判所は、男性が「業務一式」を請け負っていたと認めつつも、宝島社が希望する提出時期に応じられなかった点などを挙げて「下請け事業者の責めに帰すべき理由がないとまでは認め難い」とし、契約解除は不法行為にあたらないと判断した。

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今後はもっと一般化するかも!? 「認知」ってどんな制度?

実は長男が生まれていた――。7月下旬の参議院選挙の直後に離婚が発覚した山本太郎参院議員だが、今度は、当選した日に長男が誕生していたことが判明した。報道によると、子どもの母親は、元妻とは別の女性。山本議員は子どもを「認知」しているが、結婚はしていないという。

この「認知」、有名人に婚外子がいたことが発覚すると必ず話題となるが、産まれてきた子供を「認知する」のとしないのでは、何が違うのだろうか。また、今はDNAなどで実の子だと証明できそうなものだが、そういう場合でも「認知しない」というケースはあるのだろうか。中川みち子弁護士に疑問をぶつけてみた。

●「認知」すれば、養育費を支払う義務が発生する

「認知とは、法律上の婚姻の外で子どもが生まれた場合に、親であると認めることです。認知届を出すことで法律上の親子関係ができます。母親は、出産により親になるため、認知は父親が行うことになります」

このように中川弁護士は、「認知」の意味について説明する。

「親には子どもに対する扶養義務があるので、認知すれば『養育費』を支払う義務が生じます。また、認知された子どもは、親が亡くなったときに『相続人』となります」

では、父親が認知しない場合はどうなるのだろうか。

「父親が認知を拒むことがありますが、そのときは『認知せよ』という調停や訴えを起こすことができます。DNA鑑定などで親子関係が認められれば、認知を拒んでも、裁判で親子関係を認定されるでしょう」

つまり、父親が認知しなくても、親子関係が認められる場合があるということだ。では、認知したあとの戸籍の処理はどうなるのか。

●今後は、「認知」がもっと一般的になる可能性がある

「婚姻外で生まれた子どもは原則として、母親の戸籍に入ります。認知された場合は、認知した父親が記載され、父親の戸籍にも、認知した子がいることが記載されます。子どもは裁判所の許可を得て父親の氏に変更した上、父親の戸籍に移ることも可能です」

「認知」を受けた子は、いわゆる「婚外子」ということになるが、かつてに比べ、世間の見方も変わりつつある。そのような時代の変化について、中川弁護士は次のように述べている。

「最近は、法律婚でなく事実婚を選択する男女が増えているため、今後は『認知』がもっと一般的になるかもしれません。また最高裁判所が、婚姻外の子の相続割合を差別することは憲法違反だと判断したため、今後、婚外子の戸籍の記載なども変更される可能性があります」

(弁護士ドットコムニュース)

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隣人からもらった植物は猛毒だった…人気漫画の作者が驚愕、それでも「キョウチクトウ」が愛される理由

漫画『あおのたつき』の作者、安達智さんがX上で、ある植物について投稿して注目を集めました。

投稿によると、安達さんは隣人からかっこいい枝をもらい、飾っていたといいます。しかし、よく調べたところ、「猛毒の木で青酸カリ並の毒性で葉っぱ5枚で致死量」であることがわかり、すぐに捨てたとのことです。

この植物は「キョウチクトウ」(夾竹桃)といい、実は道路や公園などでも植栽されているものです。6月から9月にかけて白色や赤色、ピンク色の花を咲かせます。排気ガスなどにも強く、都市部の環境でも育つことから、親しまれてきました。

「市の花」に制定している自治体もある一方で、安達さんが投稿した通り、毒性を持つ植物としても知られており、花や枝、葉に毒があり、口に含んだりすると危険で、注意を呼びかける自治体もあります。

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安保法制・維新対案を評価する小林節氏「自民党の土俵に乗っても、負けない自信ある」

政府の安全保障関連法案の「対案」を国会に提出した維新の党の松野頼久代表と小野次郎・党安全保障調査会長(参院議員)が7月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。会見には小林節・慶應義塾大学名誉教授も同席し、「維新の党は、現行憲法を改正しないままでの集団的自衛権は無理だという普通の理解をしている」と対案を評価した。

維新が提出した安保関連法案の対案は、民主党と共同で提出した「領域警備法案」と、単独で提出した「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」の3法案。武力行使については、与党案と異なり、他国に対する攻撃をきっかけに、日本への攻撃が発生する明白な危険性がある場合に限定している。

維新案では、政府が集団的自衛権のケースとして挙げている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もできないことになる。会見で小野氏は「政府案は要件があいまいで、政府自らが必要と判断した場合に武力行使ができるため、何ら歯止めがかかっていない。憲法違反の可能性がぬぐえない」と、政府の安保法案を批判した。

小林氏も「自民党には『憲法改正をせずに集団的自衛権を行使しよう』という結論が先にある。ホルムズ海峡(の機雷掃海)の話もクレイジーだ。とにかく『行く』という結論が出ている」と述べた。

維新の対案について、「従来の憲法解釈から離れている」という批判が憲法学者から出ているという指摘が、会場の記者からあった。小林氏は、青井未帆・学習院大教授から「維新案は形を変えた集団的自衛権だ」「自民党の議論の土俵に乗ること自体がおかしい」などの批判をメールで受けたことを明らかにしつつ、「相手の土俵に乗って議論しあわなければ意味が無い。負けない自信がある」と返事をしたことを述べた。

(弁護士ドットコムニュース)

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「画像を他から引っ張って、自分の言葉と合体」 梅宮アンナ流「引用」は許されるか?

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性被害の女性「加害者と対話がしたい」 両者の間にあった「隔たり」と「共通点」

「自分のこの体験をきちんと被害だったと認めることが、ずっとずっとできませんでした」。

こう語り出したのは、写真家・にのみやさをりさん。3月19日に都内で開かれたシンポジウム「性犯罪をなくすための対話」で、約25年前に会社の上司から受けた性被害とそれからの人生を語った。

今にのみやさんは、再犯防止プログラム受講中の性犯罪加害者との対話をおこなっている。「性犯罪加害者と対話がしたい」。どうしてそう考えるようになったのだろうか。

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ジャニー氏の性加害問題、沈黙する司法と大手メディア BBC番組制作者が批判

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏(2019年に87歳で死去)の性加害について報じた英放送局BBCのドキュメンタリー番組が話題となっている。制作したモビーン・アザー氏と、プロデューサーのメグミ・インマン氏が東京都の日本外国特派員協会のZoom会見で、取材に応じた。

番組のなかでは、元ジャニーズの4人の証言者が登場し、「合宿所」と呼ばれるジャニー氏の自宅で起きたことを生々しく語っている。英国では3月7日に放送された。

アザー氏は「彼らは勇敢で、忍耐力があった。彼らなしには(報道は)成し遂げられなかった」と感謝の念を表明。日英のルーツを持つインマン氏は「SNS上では圧倒的な反響がありましたが、大手メディアは静かです」と明かした。