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【残り1週間】 「ネット副業」の所得を「確定申告」しないとどうなるか？
アフィリエイトやネットオークションなど、誰でも気軽に始められるインターネットビジネス。サラリーマンとして本業を持つかたわら、「ネット副業」で小遣い稼ぎをしている会社員も少なくないのではないだろうか。
仕事をして所得を得ているのであれば、所得額に応じた税金を納めなければいけないはずだが、ネット副業の場合はどうなのか。もし納税義務が生じるのなら、税務署に「確定申告」をする必要も出てくるだろう。
では、ネット副業で確定申告が必要なのはどんな場合か？ 申告が必要な場合はどんな点に気を付けるべきか？ 申告を行わないとどうなってしまうのか？ 税理士の細江博之氏に聞いた。
ラッパー「MU-TON」 覚せい剤使用の疑いで逮捕 「現実か妄想なのかわからない」と供述…心神喪失になる？
「MU-TON」の名義でラッパーとして活動していた男性が1月22日、都内で覚せい剤を使用した疑いで警視庁に逮捕された。
報道によると、1月16日、新宿区内のアパートで不審な行動をしている男性を目撃した人が110番通報。駆けつけた警察官が男性に職務質問している際、不審な様子を見せたため、尿検査を実施した。陽性反応が出たものの、男性は正式な結果が出る前にその場から立ち去ってしまい、4日後の20日に福島県の実家にいたところを逮捕された。
大規模なラップバトル大会で優勝するなどの実績がある男性だが、逮捕当時は別の覚せい剤使用事件で逮捕・起訴され保釈中の身だったようだ。
男性は警察の調べに対し、「覚せい剤を使用したかどうかわからない。自分が現実なのか妄想なのかわからない」などと供述しているという。
供述が事実であれば、意識障害や記憶の低下などの症状が出ていることも考えられるが、もし仮にそのような状況で薬物を摂取した場合、犯罪の成否に影響はないのだろうか。刑事事件に詳しい清水俊弁護士に聞いた。
「10人に1人」が社長、東京・港区の路上はまるで外車のショールーム？
東京商工リサーチが2017年にまとめた「社長の住む街ランキング」で、「10人に1人が社長」であることが明らかになった東京・港区。税理士ドットコムでは、「会社社長のお得アイテム『4年落ちの中古ベンツ』、なんで節税につながるの？」と題した記事など、高級車についての記事を複数公開しているが、社長といえば、やはりベンツという印象が強い。そこで実際に、東京・港区でもベンツだらけなのか、走っている車を調べてみた。
訴えたい相手の住所がわからない…いきなり勤務先に訴状を送ることは可能？
お金のトラブルが残ったまま、相手がどこかへ引っ越した。訴えたい相手の住所が、わからないーー。そんな時「勤務先に訴状を送ってもいいのか」という相談が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに複数寄せられています。
ある男性は、元交際相手に鍵の交換費用として10万円ほどの少額訴訟を予定しています。ただ、LINEはブロックされており、相手の住所もわからないため、職場へ訴状を送ろうと考えているようです。男性は「職場に訴状が届くことによって私が不利になることはあるのか」と心配しています。
またある女性は、訴える相手の勤務先に手紙を送り、確かに勤務していることは確認できたものの、現住所は聞き出せなかったため、訴状の送達先を勤務先にしようと考えています。
相手の住所が分からない場合、相手の勤務先にいきなり訴状を送っても問題ないのでしょうか。そもそも可能なのでしょうか。伊藤真悟弁護士に聞きました。
