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＜平和宣言＞なぜ広島市長は「安保法案」に言及しないのか？「疑心暗鬼を絶ちたい」
広島と長崎への原爆投下から70年目という節目を迎える今夏。8月6日の「広島原爆の日」にどんな「平和宣言」を出すのかで、注目を集めている松井一實・広島市長が7月23日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。
平和宣言が注目を集めるのは、単に70年目という節目の年であるだけでなく、いま国会で集団的自衛権の行使を可能とする「安保法案」の審議が進んでいる、という背景もある。
長崎市の田上富久市長は、8月9日の「長崎原爆の日」の平和宣言の中で、安保法案の慎重な審議を求める姿勢を明らかにしている。一方、広島市の松井市長は、平和宣言で安保法案に言及しない考えだとみられている。
この日の会見でも松井市長は、記者からの質問に対し「安保法案に言及しない」という考え方は変わっていないとして、その理由について次のように話した。
進次郎氏提言「健康ゴールド免許」、弁護士「憲法の理念に逆行」「構造改革そのもの」
健康管理につとめた人は「健康ゴールド免許」をーー。 小泉進次郎氏を中心とした自民党の若手議員らが、2020年以降の社会保障改革に向けてまとめた提言が議論となっている。
「人生100年時代の社会保障へ 」と題した提言では、正規・非正規の雇用形態に拘らず企業で働く人が社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険制度」や、定期検診を受けるなど健康管理につとめた人を対象に医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」の導入などの施策を打ち出した。
ネットでは「健康にインセンティブを与えるのはまっとうな政策」と評価する声もあがる一方、「かえって弱者を切り捨てることになるのではないか」といった批判的な声もあがった。
健康へのインセンティブとして医療負担を下げるという施策はどう考えればいいのか。憲法問題に詳しい猪野亨弁護士に聞いた。
海外での「所得隠し」突き止めろ！ 国税庁「超富裕層プロジェクトチーム」結成の理由
「超富裕層」の課税逃れを突き止めろ――。国税庁は7月、富裕層の中でも特に資産や所得のある「超富裕層」の脱税を監視する「超富裕層プロジェクトチーム」を東京、大阪、名古屋の各国税局で発足させた。
報道によると、「超富裕層」の基準は明らかになっていないが、国内外に数十億円の資産を持ち、投資活動を行っている会社役員や投資家などが対象になる可能性があるという。特に海外での資産運用が増えていることから、海外への投資や送金を把握することの重要性が高まっている。
このような「超富裕層」も含め、富裕層と呼ばれている人たちの所得隠しにはどういった手法があるのだろうか。税理士の久乗哲氏に聞いた。
旧統一教会と闘い続ける郷路征記弁護士 個人の自由の侵害を許さない「強さ」と「優しさ」の源泉
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の伝道・教化活動の違法性を争った「青春を返せ訴訟」は1987年に提訴、14年後の2001年に札幌地裁で原告勝訴の判決が下り、最高裁で2003年に確定した。元信者らの被害救済への正面突破を図った第一人者である郷路征記氏は、現在も「違法伝道訴訟」を闘っている。「人の心のことが深く分かる人」と評されるその強靭さの源泉を探る。（ジャーナリスト・本田信一郎）
※名称変更前の団体名が「世界基督教統一神霊協会」であることなどから、郷路氏は「統一協会」の表記を使っています。
LGBT就活の乗り越え方「受け入れ企業を選ぶだけじゃなく、やりたいことを考えて」
2018年春に卒業する大学生の採用面接が6月1日に解禁され、就職活動は山場を迎えている。そんな中、就職活動のスタート時から人知れず困難を感じ続けているのが、LGBTの学生だ。体の性と心の性が異なる「トランスジェンダー」の70%が、「求職時に困難を感じる」と回答した調査結果も出ている。（特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ、国際基督教大学ジェンダー研究センター 2016より）
LGBT学生の就職活動などの支援を行っているNPO法人「ReBit」の代表で、FtM（女性として生まれ心の性が男性）と呼ばれるトランスジェンダーの藥師実芳さん（27）に、LGBTの学生が就職活動をどう乗り越えたらいいのかを聞いた。
運搬中の「コントラバス」、駅ホームで乗客がぶつかって…弁償してもらいたけど、持ち込んだ人にも責任ある？
大人の男性と同じくらいの高さがある弦楽器、コントラバス。大きなコントラバスから奏でられる低音は人気ですが、その運搬には苦労がつきもののようです。
あるコントラバス奏者の男性が、電車でコントラバスを運んでいたところ、駅のホームで別の乗客に激突されたそうです。
男性は9月29日、エックス（旧ツイッター）に「嫌な音がした」とつづり、ケースの内部で弦を支える駒の部分が外れてしまっているコントラバスの写真を公開しました。
不幸中の幸いで、修理可能だったそうですが、ぶつかった乗客はその場を去っていたとのことで、男性は、もし相手がわかった場合、「賠償金を請求できるものなのか」と疑問を投稿しています。
今回のようにコントラバスが壊れてしまっていた場合、ぶつかってきた乗客に賠償請求できるのでしょうか。鉄道に造詣の深い甲本晃啓弁護士に聞きました。
列車内に限ったことではありませんが、法律上、他人の手荷物を故意または過失によって破損した場合は、損害賠償責任が発生します。
「故意」とはわざと壊すような場合、「過失」とは不注意をいいますが、具体的な状況から判断することになります。もし嫌がらせでわざとぶつかってきたとすれば、修理費などの損害賠償を求めることができるという結論になります。
不注意といいましたが、列車内では同じ空間にたくさんの人がいますので、互いに周囲の状況に注意を払わないといけません。法律上は注意義務といいます。乗客として通常の払うべき程度の注意をしておらず、他人の物を壊してしまえば、過失があると判断されます。
一方、義務を尽くしていても避けられないような場合、過失はなかったと評価されます。具体的な状況、たとえばラッシュで混雑している車内や駅構内で、避けようがなくぶつかってしまうケースでは、過失がないと評価される場合もありうると思います。
このように過失の有無は具体的な状況判断になりますので、鉄道会社により車内に持ち込み可能とされている大きさを超えていたかどうかどうかは、直接的にはその判断に影響しません。
鉄道会社によっては、楽器やサーフボード、自転車などについては、携行バッグやケースに入れることを条件に規定のサイズを超えても持ち込めるとされており、JR東海やJR東日本、東急電鉄などのホームページでは「長さの制限を超える場合であっても、車内で立てて携帯できるものは持ち込むことができます」と公式にアナウンスされています。
手回り品のルールは、鉄道会社ごとに異なるとは思いますが、他の鉄道会社についてもコントラバスの持ち込みを断っているという話は聞いたことがありません。
実際、新幹線でコントラバスをデッキに立てて運んでいたら車掌さんから駅ごとに左右どちらのドアが開くかを教えてもらって嬉しかったという投稿が有名になったことも過去にはありました。
一般論ですが、持ち込んだ楽器の所有者にもその管理には相応の注意が必要です。もし管理が不十分であれば、その度合いに応じて「過失相殺」といって、損害賠償請求が減額されることがあります。たとえば、通路に楽器を放置していたような場合、放置していた所有者にも過失があるので、相応の減額はされると思います。
しかし、どんな事情であれ、わざとぶつかってきた場合は故意ですから、過失相殺はなく、ぶつかったほうが全額の損害賠償責任を負います。
とはいえ、今回のように、逃げられてしまえば、事実上は泣き寝入りになることも多いため、楽器については動産保険に加入し、万一の場合に修理代を保険で賄えるようにして自衛することも検討するとよいでしょう。
「妊活以外はNG」のレス夫婦は離婚できる？ 慰謝料500万円が認められたケースも
妊娠目的以外の性交渉を妻から拒否されていて、セックスレスの状態が続いているーー。こうした相談が弁護士ドットコムに寄せられました。
夫婦間に性交渉がない、いわゆる「セックスレス」は、離婚の際にはしばしば論点となります。性交渉の拒否は、法律上、離婚原因や慰謝料請求の根拠となるのでしょうか。
メディアで働く女性のための「緊急セクハラ110番」7月1日実施 日本労働弁護団など
メディアで働く女性のセクハラ被害について弁護士が無料電話相談に応じる「緊急セクハラ110番」が7月1日、行われる。日本労働弁護団の女性弁護士約10人が、社内外のセクハラ被害などに幅広く対応する。
主催するのは、新聞労連、民放労連などメディア業界の労働組合で作る「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」。MICによると、4月に財務省の前事務次官による女性記者へのセクハラが明らかになった後、各メディアや労組でセクハラ被害の実態調査が行われた。その結果、被害を受けたメディアで働く女性たちが▼誰にも相談できず抱えこむ▼セクハラをなかったこととしてやり過ごす▼いなし方を後輩に伝授するーーなど我慢し泣き寝入りして来たことがわかったという。
6月21日に厚労省で開いた記者会見で、新聞労連の松元千枝さんは「メディア業界の問題は、社内でいくら訴えても社会問題化しづらいところがある。地方支局や業界紙など人数が少ないところはよりSOSを発信しづらい」と指摘する。
日本労働弁護団の長谷川悠美弁護士（女性労働プロジェクトチーム代表）は「働く女性のためのホットラインは常設で行っていますが、メディアで働く女性からの相談はあまり寄せられたことがない。これまで相談して来なかった人も是非電話をかけてほしい」と呼びかけていた。
電話は午前10時から午後3時まで。電話＜03・5842・2201＞。
「最低賃金は全国一律にして引き上げるべき」 日弁連が提言…都市と地方、生計費ほぼ同じ
日弁連は2月20日、最低賃金を全国で一律にすべきとする意見書を公表した。
現在の最賃は、東京がもっとも高く1013円。もっとも低い沖縄など15県（790円）とは、223円の差がある。
一方、労働組合などの調査によると、都市部ほど住居費が高くなるものの、地方では車が必須になることから、生計費には地域差がつきづらいという。
こうした調査によると、必要な生計費は地域にかかわらず、月額22〜24万円ほど。この水準を得るには、時給1300〜1400円ほどが必要になるという。一方、現在の最賃の全国平均は901円だ。
ただし、時給が急激に上がれば、中小企業の倒産などが増えることも懸念される。
日弁連は、一定期間をかけて段階的に時給を全国一律にし、金額を引き上げていくのとあわせて、社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援を強化すべきとしている。
なお、日弁連によると、G7の中で全国一律の最賃制にしていないのは、日本以外ではカナダのみだという（アメリカは州ごとの最賃のほか、連邦最賃がある）。
「ヤマト」賃金未払い、勤務表に押印したら「カウント外」の残業代請求権は消える？
ヤマト運輸の横浜市にある支店に勤めていた元ドライバー2人が、不払い賃金それぞれ約170万円と約150万円の支払いを求め、会社側と交渉している。
11月16日に労働組合などが開いた記者会見によると、2人の労働時間は、タイムカードがあるにもかかわらず、業務端末の稼働時間で計算されていた。その結果、配送前後の作業時間が一部カウントされていなかったという。この支店には、残業代の不払いなどがあるとして今年8月、横浜北労働基準監督署から是正勧告が出されている。
これまでの交渉で会社側は、「終業時間」とタイムカードの退勤時間に10分以上の差があった場合は残業と認定した。しかし、2015年9月から毎月、労働時間を示したリストを確認してもらっていたとして、それぞれの認印があることを理由に同月以降は「支払い対象外」と回答している。
タイムカードの記録が残っていても、勤務表にハンコを押してしまったら、残業代の請求権は消えてしまうのだろうか。河野祥多弁護士に聞いた。
