新着記事
ちいかわ「草むしり検定」合格に、12年越しで夢を叶えた弁護士も共感「つらいこともあったはず」
人気漫画『ちいかわ』で、主要キャラである「ちいかわ」がチャレンジした資格試験「草むしり検定5級」に合格したエピソードが更新され、Xを中心にSNSで祝福の声があがっている。
『ちいかわ』はナガノ氏がXで連載中の人気漫画。草むしり検定とは、作中に登場する架空の資格で、１級から５級まである。ちいかわはこれまで草むしり検定5級に2回チャレンジしていたが、不合格。3度目のチャレンジで悲願の合格となった。
現実でも、資格試験に合格することは簡単ではない。ちいかわの合格を祝いたい弁護士ドットコムニュースの記者が、草むしり検定と日本の司法試験を半ば無理やり比較してみた。
ラブホテルで殺され名前がネットに… 「報道後の現状に無配慮」 削除求めた遺族の訴え、東京高裁も棄却
SNS上に被害者の名前が残り続けていることについて、ある事件で子どもを殺害された遺族がプライバシー権の侵害などとして投稿の削除を求めた裁判の控訴審で、東京高裁が11月7日、1審に続いて訴えを退けていたことがわかった。代理人によると上告はしないという。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
生活保護法「改正案」の問題点はどこにあるのか？ 弁護士に聞いた
生活保護申請のハードルを上げ、不正受給時の罰則を強化する生活保護法改正案が国会で審議されている。生活保護の受給者が過去最多となったことや、お笑いタレントの扶養問題をきっかけとする「生活保護バッシング」を受けた動きだ。
もともと自民・公明の与党が提出した改正案では、生活保護申請のときに「資産や収入」を記した申請書を提出することや、必要な書類を添付することが求められていた。しかし、これは「実質的に申請を拒むことにつながる」という批判があがった。そして、野党の対案を受け入れる形で、「口頭での申請も可能」「事情があれば書類は保護決定までに提出すれば良い」などの修正が入った。与野党が修正合意したため、このままだと可決される見込みが高い。
しかし、貧困問題にとりくむ生活保護問題対策全国会議は、この修正は不十分だと指摘している。法案は6月4日に衆議院を賛成多数で通過し、現在参議院で審議中だが････生活保護法改正案のどこに問題があるといえるのか、同法案に反対する尾藤廣喜弁護士に聞いた。
●役所が違法に申請をはねつける「水際作戦」を防げない
「生活保護法改正法案は『改悪』です」
尾藤弁護士はキッパリと、こう断言する。
「現行法では、生活保護を申請するときに、『保護が必要かどうかを判定するための書類一式』をそろえて提出する必要はありません。書面でなく、口頭での申請も可能です」
その理由は、生活保護が必要なほど「困っている」人たちにとっては、必要書類をそろえることそのものが難しく、想像以上に時間がかかることも多いからだ。しかし、保護申請の現場では、その実態とは全く逆のことが起きてきたという。
「申請の現場では、なんだかんだと理由を付けて生活保護申請を受け付けない『水際作戦』が横行しています。たとえば、福祉事務所の窓口で保護申請をしたいと言っても、申請のための書類を渡してもらえなかったり、本来申請時には必要ない書類の提出が求められるなどといったケースが数多く報告されています。
これは、行政の違法行為で大問題です。ところが今回の改正案は、保護の申請にあたって、口頭ではなく、書面による申請と資料の添付を義務づけました（24条1項、2項）。これでは逆に水際作戦を正当化することになりかねません」
こういった批判を受け、衆議院では自民党・公明党と民主党、みんなの党の協議で『特別の事情があるとき』は、書面によらなくても良いし、書類が揃わなくてもよいという修正が入ったが････。
「原則として、書類が必要だという点は変わっていません。これで、はたして水際作戦が防げるかどうか、疑問が残る内容です」
●扶養義務の実質的な大幅強化は、多大な萎縮効果を生む
問題点はそれだけではない。
「親族による扶養が受けられないことを、生活保護の事実上の要件としていること（案24条8項、28条2項、29条）も大問題です。これまでも親族には『扶養義務』がありましたが、『可能なら』という程度のものでした。ところが改正案では、この扶養義務者に対するプレッシャーが著しく強まっています」
改正案では、福祉事務所などが次のような報告を求めることが可能になっているという。
（1）扶養義務者に対して資産や収入の状況についての報告を求めること
（2）扶養義務者の雇用主や金融機関などに対して、書類閲覧や資料提供・報告を求めること
つまり、単に親族に通知がいくだけでなく、親族の収入や資産についての調査が、親族の働いている会社、使っている銀行も巻き込んで行われるということだ。
「これでは、生活保護が必要な人たちが、親族間のトラブルを怖れるあまり、申請をためらってしまう『萎縮効果』が今以上に大きくなる。憲法で保障された生存権の侵害につながる可能性が極めて大きいのです」
尾藤弁護士は、生活保護利用者について後発医薬品（ジェネリック）の使用を事実上強制していること（34条3項）についても、「差別医療を強制する危険性が高く、医療のあり方の根本を変えるもので問題」と指摘。「改正案の問題点を一層広く訴えていく」と話していた。
夫と浮気相手の肉体関係を証明できず…「プラトニック不倫」だと慰謝料請求は難しい？
肉体関係はない「プラトニック」な不倫でも、慰謝料は請求できるのか？ 弁護士ドットコムの法律相談コーナーにそんな相談が寄せられた。相談を寄せた女性によれば、「夜に急な外出をし、2時間ほど連絡が取れ」なくなったことがきっかけで、夫のプラトニック不倫を把握したのだという。
夫を問い詰めたところ、「女友達でお前が思っている関係ではない。悪かった」と弁明したものの、「夫が使っている車を調べたらコンドームや女性からのプレゼントらしいものを見つけ、2人で出掛けた先のレシートや、夫が送ったらしきプレゼントのレシートも見つけました」という。相手は夫の会社の同僚で、配偶者もいるようだ。
夫の車に「ICレコーダーを仕込んだところ、毎日帰宅時間を偽って、1時間ほど電話をしている」ことも判明した。しかし、肉体関係を立証できる証拠は入手できていない。
「手繋ぎやキス、もしくは、本当にプラトニックな場合、慰謝料請求はできないでしょうか？ プラトニックで慰謝料請求ができない場合、相手女性への警告、相手女性の夫や親への通知、夫の職場への通知はしても構わないでしょうか？」と質問している。
肉体関係がない浮気でも、慰謝料請求できるのか。山岸陽平弁護士に聞いた。
遠くの実子より近くの他人に「全財産400万円を渡す」80代女性の遺言 息子は「遺留分を返せ」と要求
ご近所さんとの親しいつながりが、思いもよらぬトラブルの元になることがあります。
弁護士ドットコムに相談を寄せた男性は、近くに住む一人暮らしの80代女性と仲良しで、車で病院に連れていったり、買い物や掃除を引き受けていたそうです。
高齢だった女性が亡くなってしまうと、遺産（すべての預金400万円）を男性が相続するように遺言を用意していたことが明らかとなりました。
長年疎遠だった一人息子が男性の前に現れ、「あなたは全額もらっても、半分は遺留分で返してもらう。裁判をする」と迫ってきたそうです。
男性は迫られるままに、その場では遺留分にあたる200万円を返す約束をしましたが、一人息子の弁護士から改めて「遺留分を犯しているから200万円を返せ」と求める内容証明が届きました。
預金半分をもらえるだけでありがたいと感じる男性ですが、裁判になるのは避けたいと考えています。
生前、「あんたの住所教えて」としきりに言ってきた高齢女性の顔が思い出されます。血を分けた息子ではなく、どうしても男性に遺産を渡したかったのでしょう。
この状況をどう乗り切ればよいでしょうか。
統一教会への献金被害1000万円以上が4割 1億円超も17件 日弁連が相談取りまとめ
日弁連は11月29日、霊感商法等の被害相談を集計・分析し、第1次報告を発表した。9月5日から10月24日までに寄せられた624件のうち、報告が完了した389件が対象。8割（309件）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連だった。
旧統一教会の報告のうち大半を占めたのが財産的被害だ。1000万円以上が計128件（41.4％）、このうち5000万円未満が97件（31.4％）、1億円未満は14件（4.5％）、1億円以上は17件（5.5％）あった。一方、100万円以上1000万円未満は101件（32.7％）だった。
芳野直子副会長は「相談を始めた時だけというわけではなく、各地からコンスタントに相談が寄せられているのが特徴。実態の把握をスタートに今後、提言などをしていく」と述べ、釜井英法氏を座長としたワーキング・グループを中心に動くと説明した。
新幹線でまさかの事態、服に飛んできたのは…隣客の「とろろ蕎麦」 弁償させられるのか？
新幹線の座席で、隣の客が食べていた「とろろ蕎麦」の汁が飛んできた。そんなトラブルがSNSに投稿された。
SNS「Threads」の投稿者によると、隣の女性が食べたとろろ、汁などが服に飛び散ったため「飛んでるので気をつけてもらっていいですか？」と注意したところ、「はい、すいません」とだけ返され、そのままやりとりは終了したという。
汚れた服の弁償はされなかったそうだ。
この投稿をうけて「クリーニング代請求しましょう」など同情する声が寄せられた。
公共交通機関での飲食が原因の“飛び散り被害”は、誰にでも起こりうる身近なトラブルだ。こうした場合、「加害者」に弁償を求めることはできるのだろうか。損害賠償請求の可否について、民事トラブルに詳しい新保英毅弁護士に聞いた。
「わいせつ問題」起こした教員の処分歴共有、別地域での採用防ぐ…どんな課題がある？
子どもへのわいせつ問題を起こして処分を受けた教員が、別の都道府県で再び教壇に立って、問題行動を起こしていることを受けて、文部科学省は来年度から、都道府県教育委員会の間で運営する「教員免許管理システム」の大幅改修に乗り出す。処分情報を共有して、問題教員が別の場所で雇用されることを防ぐことが狙いだ。
共同通信によると、教育職員免許法で、懲戒免職処分や分限免職処分、禁固以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定しており、免許管理システムにも登録されるが、現行のシステムは検索方法が複雑で、情報共有がうまくいってないという。また、停職以下の処分は官報にも載らず、自己申告頼みだという。
過去には、埼玉県の公立小学校で教諭をしていた際に、児童売春・ポルノ禁止法違反（提供）容疑で逮捕され、罰金の略式命令と教育委員会からの停職6か月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、愛知県の公立小学校に臨時任用講師として採用され、今度は女児に対する強制わいせつ容疑で逮捕されたケースがあるなど、情報共有の課題が指摘されていた。
今回のシステム改修では、自治体の個人情報保護の規定の違いにより、免許の失効理由や、官報に載らないような情報をどこまで共有できるのかは不透明だというが、過去の処分歴を共有して、問題教員を雇用しないようにすることに課題はないのだろうか。伊藤諭弁護士に聞いた。
「食品の異物混入」をSNS発信したがる人々 情報に誤りあれば「法的責任問われるリスクも」
飲食店などで提供された食べ物が腐っていたり、虫などの異物が入っていた場合、客がSNS上で発信するケースが目に見えて増えている。
2023年だけでも、「ソーセージエッグマフィンにナットが入っていた」という投稿からマクドナルドが謝罪に追い込まれたケースや、「タレ瓶の中に虫」という投稿によって餃子の王将が卓上の調味料を撤去するに至ったケースなど、枚挙にいとまがない。
なかでも、保健所が動く騒動になった「納豆のにおいがするマフィン」は当初、購入者の多くがSNSに「異変」を投稿した。厚労省が約3000個について、健康への被害が最も高い「CLASS Ⅰ」のリコール対象とした。
今年に入ってからも、食中毒が認定された「上野公園の牡蠣フェス」では、事前に加熱不十分を指摘する投稿があった。
このように、食の安全が脅かされたと感じた場合、消費者が指摘することには「公益性」も考えられる。
一方で、指摘された飲食店側には風評被害、対応による経済的損失などのペナルティも発生する。もしも発信した情報に誤りがあった場合には、リスクもあるのではないか。消費者が注意すべきことは何か。石崎冬貴弁護士に聞いた。（ニュース編集部・塚田賢慎）
「領収書」電子保管で「紙の保存」が不要に――規制緩和実現に向けた課題は？
ついに領収書の電子保管が本格化する――。税務調査の際の証拠となる領収書や契約書の原本は、原則として7年間保管することが義務づけられている。しかし政府はその規制を緩和する方針だと、日本経済新聞が報じたのだ。
これまで、3万円以上の領収書や契約書は、原本を7年間保管する必要があった。規制緩和が実現すれば、すべての領収書や契約書は、スキャナーで読み取って、画像データを7年間保存するだけでよくなる。
国内企業の契約書や領収書の保管コストは年間3000億円にのぼるという経団連の試算もあり、「ペーパーレス化」はコスト削減につながる可能性がある。電子保管の実現によって、どんなメリットが想定されるのだろうか。一方で、不正の横行などの課題はないのだろうか。宮川英之税理士に聞いた。
