国葬まで約1週間となった9月19日、東京大で「シンポジウム国葬を考える」が開かれた。「国葬を行う法的根拠」「安倍晋三氏が国民的追悼に値する政治家か」について学者や弁護士ら6人の識者が検討した。

主催した哲学者の國分功一郎教授は「公文書改ざんなど社会全体のモラルを崩壊させた安倍政権。国葬に対して何も言わなければ、この政権の完成に手を貸すことになってしまう」と問題意識を説明した。

自民党の二階俊博氏はテレビ番組で「黙って見送ってあげたらいい。国葬がどうだこうだなんて、議論すべきじゃないんだよ」などと発言したとされる。憲法学者の石川健治教授は「『考えなくていい』に抵抗しなきゃいけない。簡単に結論にいかずに、何が起きているのかを考え抜くことが大事だ」と強調した。

会社に雇用されない「フリーランス」の働き方に注目が集まっている。クラウドソーシングによって参入障壁が低くなり、人脈やドブ板営業なしでも、気軽に踏み出せるようになった。しかし昨年には、DeNAによる悪質なキュレーション（情報まとめ）メディアの問題が大炎上し、安価なコンテンツを量産してきたクラウドワーカーの存在が明るみに出た。（ライター・タキガワマイコ）

長野県の野沢温泉スキー場（野沢温泉村）にある道路標識に、大量のステッカーが貼られたり、傷つけられたりしているとして、運営会社は3月2日、公式サイト上でマナーを守るよう利用者に呼びかけた。

問題となっている道路標識は、長野県の県道に設置された道路標識。毎年、この時期は降雪のため通行止めとなっており、普段は手の届かない道路標識が雪に埋もれて身近に見られることから、スキーヤーやスノーボーダーたちの人気スポットとなってきた。ところが、今年は例年になく道路標識への被害が出ているという。

道路標識を管轄する長野県の北信建設事務所飯山事務所では、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「道路標識を傷つけたりする行為は問題だと認識しています。道路標識の周囲に柵をつくり、触らないよう注意書きをすることを検討しています」と話している。

寿司屋で「あがり」（お茶）と言えば、当たり前のように無料で提供される時代は変わっていくのだろうか。このあがりについて、とある寿司屋で「1杯1000円だった」というツイッターでの投稿が11月、明細の画像付きで話題となった。

投稿された明細の画像では、あがりが1杯1000円で計上されており、2つ注文したものとして計2000円と表示されている。その下には商品合計（税抜）で36370円と表示されており、その合計額に消費税がかかっているので、あがり1杯は税込価格だと「1100円」となっているようだ。

投稿者は自身のブログで、付箋1枚に書かれた「40000円」という飲食代に「思いのほか高い」と不信感を抱き、明細の提出を店側に求めたことであがり代のことが判明したと説明。「鮨屋で『り』の付くモノ（ガリ・シャリ・アガリ）は請求しないという鉄則とは何だったのか」という投稿者が、店側に「本気でアガリに1杯千円を請求するつもりか？」と問いかけたところ、最終的にあがり代の2200円は返金されたという。

この寿司屋のオーナー（大将）は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、ネットで話題になっていることもすでに認識しているとしたうえで、「寿司屋でお茶がタダというのは変えたいと思っている」と話し、あがり代の請求は店としての方針だという。

返金したことについては、「お客様がご納得いただかなかったので、謝罪したうえでお返しさせていただきました」とした。

今回のような料金の請求は法的に問題ないのだろうか。上田孝治弁護士に聞いた。