女性が「家飲み」にかけるお金が増えているーー。こうしたデータを、大手ビールメーカーでつくる「ビール酒造組合」がこのほどまとめた。前年調査に比べて1000円近く増えており、組合の担当者は「要因は様々だろうが、女性に人気があるチューハイなどの市場に勢いがあることが影響しているのではないか」とみている。

法務省は11月6日、2024年の司法試験に1592人が合格したと発表した（前年比189人減）。合格率は前年比3.21ポイント減の42.13％（受験者数ベース）だった。

全体の受験者数は前年より149人減って3779人（出願者4028人）で、法科大学院在学中受験の合格者は680人だった。1次選抜である短答式試験には、2958人が合格していた。

合格者は男性1111人、女性481人。平均年齢は前年より0.3歳上がって26.9歳。最年長70歳、最年少17歳だった（年齢は2024年12月末現在）。

合格者数を法科大学院別にみると、慶應義塾大が146人で最多。早稲田大（139人）、東京大（121人）、京都大（107人）、中央大（83人）と続いた。

合格率では、慶應義塾大が59.35%でトップ。次に愛知大（55.56%）、京都大（49.31%）、一橋大（48.78%）、東京大（47.45%）と続いた。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は441人で、合格率は92.84％だった。

静岡県の川勝平太知事の発言が「地域差別」ではないかと物議をかもしている。

報道によると、川勝知事は3月13日、磐田市のサッカー女子チームが県庁を表敬訪問した際に「磐田は文化（水準）が高いんですよね。浜松より元々高かったわけでしょ」などと発言したという。

さらに、同日の記者会見で真意を問われると「歴史的事実で市民の共通認識だ」として、浜松市を下げる意図はなく、発言の撤回をしない考えを示した。

しかし、隣り合う2つの市を比較して、片方を下げるような指摘は「地域差別」とも受け止められ、ネット上では「地域(しかも自分の県の)の分断を図る知事なんて聞いたことがない」などの声も上がっている。

県西部出身の男性は取材に「そもそも磐田と浜松の文化を比較するという発想がなく、逆に新鮮ですね。どういう根拠に基づいて言っているのか知りたいです」と語る。

「浜松出身者でも磐田というと、ジュビロくらいしか思いつかない」「浜松はあまり文化的な街ではないと思います。浜松はやっぱり工業の街、発明の街じゃないかな」とも。

人によって捉え方はさまざまありそうだが、浜松を引き合いにした「磐田は文化が高い。浜松より元々高かった」という知事の発言は、浜松市やひいては浜松市民に対する名誉毀損にあたらないのだろうか。大阪府出身の西口竜司弁護士に聞いた。

新生活にむけた引っ越しが一年でもっとも多い今の時期。立地、家賃、築年数などチェック項目は多くあるが、見過ごしてはいけないのが「特約」だ。特約とはいわゆる「入居ルール」のことで、甘く考えていると、入居後に困った事態になるかもしれないのだ。

「23時以降のシャワー利用は禁止というマンションに住んでしまったため、遅くなった日は、息を殺すようにしてシャワーを浴びています。マンション内の掲示でも盛んに注意が呼びかけられていて、プレッシャーを感じるんです」（東京都渋谷区・20代女性）

こんな声もあるからだ。弁護士ドットコムニュースのツイッターアカウントにも先日、次のような相談が寄せられた。

「賃貸物件のアパートで条件として門限を設けることってできるのですか？　ちなみに門限が21時ということです。現実的に不可能な感じにも思えるのですが」

大家さんが定める「特約」は実にさまざまだ。物件情報をみると、「石油ストーブ禁止」「正社員限定」「女性限定」「男性限定」「子ども不可」などがならぶ。このような「特約」について、大家さんはどこまで、わがままを盛り込めるのだろう？　

2019年12月11日。イチョウが舞う東京駅前の行幸通りの一角で、性暴力の撲滅を訴える「フラワーデモ」が行われた。この日、花を持った人々の前に立ち、初めて自らの経験を語り始めた女性がいた。

「こんばんは。私は、性暴力被害者です。この一言をいうのにとても勇気がいります。言うとどんな冷たい反応が返ってくるかわからないからです」

そう切り出すと、職場の上司から強制わいせつを受けたこと、警察から「成人した男女が二人きりになれば好意があるとみなされても仕方ない」と言われたこと、被害後PTSDに苦しんでいることを打ち明けた。

どんな思いで、あの場に立ったのか。女性に後日尋ねると、「このままじゃいけない、これ以上同じ思いをする人を生み出したくない」と話すことを決めたという。

11歳女児に対する強制わいせつの罪に問われた男性（30代）の裁判で、大阪地裁は2023年6月、懲役2年、罰金16万円（求刑同じ）、執行猶予4年の判決を下した。被害者の近所に住む被告人に対して、被害者家族は転居を求めてきたが、家の買取価格が低いことを理由に拒み、裁判官からも苦言を呈されていた。（裁判ライター：普通）

75円分を1円硬貨75枚で払おうとしたところ、店員に「営業妨害になります」「次からは、お断りします」といわれたーー。四国新聞（9月16日朝刊）に掲載された「1円玉の悲しみ」と題する70代読者からの投稿がツイッターで話題を集めている。

投稿によると、店員がそのように言った理由は「小銭は20枚が限度で、それ以上は受け取れない」「数えるのも面倒」というものだったという。

これに対して、投稿者は「言われなくても2度と行かない」と立腹。「1円足りなくても売ってはもらえぬが、1円玉を集めての老人の買い物など、初めから彼らの了見に入っていないのだ」とやるせなさを綴っている。

一方、ネット上では「迷惑行為だ」「他のお客さんにも迷惑になる」などの批判的な意見が少なくない。